転職ノウハウ

　従業員が退職するということは、会社の側から見ると「戦力を失う」ことになります。目の前の仕事に支障が出るだけでなく、時には将来的な部門の運営や業務計画に影響が出る場合もあります。そのため、あなたが「退職したい」と申し入れても会社や上司がその申し出を拒否する、ということも起こり得ます。
　スムーズに退職を認めてもらえないと、転職活動の計画が狂うだけでなく、解決のために時間や手間を取られ、精神的なダメージも大きくなります。不要なトラブルを招くことなく、円満に退職するためにはどうすれば良いのか、ここでまとめてみましょう。
 



 
■「退職」に必要なことは？
 
　「退職」とは、会社と個人が交わした労働契約を解除することであり、労働者の側から自分の意思で契約を解除する場合は「自己都合退職」となります。退職の意思は、口頭で伝えるだけでも良いとされています。しかし、後で「言った言わない」で問題が生じることもありますので、「退職願」や「退職届」を提出し、書面で伝えるのが一般的です。
　「退職願」と「退職届」は良く似ていますが、実は意味が異なります。
　「退職願」は会社に対して「退職したい」という意思を伝えるもの。これを会社が承諾することで退職が成立します。もし「退職願」を提出した後に、会社が業務の改善などを行い、退職の必要がなくなった時は、労働者側から撤回することができます。
　これに対して「退職届」は、労働契約の解除を申し出るものであり、撤回することができません。また、これが提出された場合、会社側は法的に拒否することができません。
　基本的に労働者は、自分の意思で辞めたいと思えば自由に退職することができます。つまり、退職届が受理されなくても「退職できない」ということはないのです。だから焦らずじっくり上司を説得しても大丈夫。その後の再就職や人間関係への影響を考えて、お互い納得した上で退職の日を迎えられるようにしましょう。
 
 
■受理されない理由を見極めよう
 
　理不尽な嫌がらせでない限り、会社や上司が退職の申し入れを拒否するには何らかの理由があります。その原因を見つけ、改善することで、退職を認めてもらえる可能性が上がります。まずは次の3点をチェックしてみましょう。
 
 
1. あなたの思いがきちんと伝わっているか
 
　退職の希望を上司に伝える際、「どこで」「どんなタイミングで」「どのような言葉で」伝えたのかを振り返ってみましょう。その時の上司の反応はどうだったでしょうか？
　上司の立場から考えると、部下の退職はその上の上司や経営者に報告しなければなりません。はっきりとした退職の時期や理由がわからなければ、報告することもできません。
　また、一人の従業員の退職は、ほかの従業員に対して精神的な影響を与える可能性があります。周りの耳を気にしたり、急ぎの用があったりして、もしかするとその場では上司はあなたの話を詳しく聞けなかったのかもしれません。
　場合によっては、「退職したい」というあなたの言葉が冗談のように聞こえることもあるかもしれません。また、一時的な感情にまかせて退職を申し出たけれど、後で撤回するかもしれないと思われている可能性もあります。
　まずは上司がゆっくり話を聞いてくれそうなタイミング、できるだけ周りの人に聞かれにくい場所を選びましょう。そしてあなたがきちんと考えた上で退職の意思を固めていること、「どのような理由で」「いつまでに」退職したいのかということを、順序だててきちんと伝えましょう。
 
2. 引継ぎの段取りを考えておく
 
　従業員が退職する場合、上司や会社はその仕事をほかの人に割り振るなどして対応しなければなりません。場合によっては新たな人材を補充する必要もあるでしょう。その人が抜けた際の穴が大きいほど、対応は難しくなり、退職希望者を引き留める可能性が高くなります。
　ですから、スムーズに退職したいのであれば、自分の仕事を引き継ぐ相手や引継ぎのスケジュールを決め、自分が抜けた後の体制に関する不安を取り除いておくことが大切です。さらに業務の手順を整理する、マニュアルを作成しておく、次の人がやりやすいよう業務を効率化しておく、といったことまでできていれば、上司も退職を認めやすくなります。
 
3. 退職の時期を考慮する
 
　業務の繁忙期、体制が変わった時、新しいプロジェクトが始まる時など、企業や部署にとって「仕事の量が増える時期」があります。忙しくて人手が必要な時に退職を申し出ても、簡単には受け入れられないということは多いでしょう。退職の時期は、できるだけ繁忙期を避け、引継ぎ期間を考慮した上で設定することが大切です。
　なかなか退職を受け入れてもらえない時は、退職の時期を変更する方法も考えられます。ただし、すでに転職先が決まっているなどの理由で、退職日を変えられないこともあります。そのためにも、会社や業務の状態を考慮した上で、きちんと計画を立てて退職準備を行うよう注意しましょう。
 
 
■どうしても退職を認めてもらえない時は？
 
　たとえ退職届を受け取ってもらえなかったり、返却されたとしても、「退職したい」という意思が会社側に伝わっていれば退職届は有効に機能します。

　どうしても退職の希望を受け入れてもらえない時は、配達記録付きの内容証明郵便で退職届を提出する方法もあります。こうすることで、退職届を提出したこと、相手に意思表示をしたことが客観的に証明できます。それでもなお認めてもらえない時は、弁護士に相談したり、労働基準監督署に申告することも考えられます。

　しかし、これらはあくまでも最終手段です。新しい職場で働くにあたり、できるだけトラブルを引きずらないよう、可能な限り円満退職を目指しましょう。