お知らせ

新規求職者の減少続き、依然1.2倍台の高い水準となった2月。

静岡労働局が発表した平成28年2月度の静岡県内の有効求人倍率は1.25倍となり、前月を0.01ポイント上回りました。新規求人倍率※は1.97倍となり、前月を0.02ポイント上回る結果となりました。
（※その月の新規求職者に対して、その月の新規求人数がいくつあるか）

新規求人数は前年同月比で10.3％増となり、有効求人数は70ヶ月連続の増加となっています。また、新規求職者数及び有効求職者数は、前月比では増加となっているものの、新規求職者数が前年同月比では8ヶ月連続での減少。有効求職者数では30ヶ月連続で減少しています。






業種別の新規求人数は小売業が前年比1.5倍という驚異的な数字に。

業種別に見ると、特に新規求人数が増えているのは小売業で、前年比49.4％増となりました。また、不動産業も39.3％増と4割近い伸び率となっている。静岡県で最も求人数の多い製造関連業における新規求人数は全体で2.4％増となった。教育、福祉、宿泊なども10％前後伸びており、サービス業関連の求人数の増加が顕著となっています。
 
企業規模別の新規求人数では、前月1月度の調査で、従業員数300名以上の大規模事業所がいずれも求人数を増やしていたの対し、今月は499名以下がいずれも求人数増となり逆転した形となりました。
 

引き続き静岡市エリアでの有効求人倍率が1.90倍とトップに。
 
エリア別の有効求人倍率を見ると、東部エリアが1.34％、中部エリアが1.42％、西部エリアで1.32％となり、前月に続き中部エリアが高い有効求人倍率となりました。特に高水準な地域は、下田（1.90）、静岡（1.90）、三島（1.45）、浜松（1.40）となっています。※いずれも季節調整値を含まない実質値での算出。
 
 
引き続き売り手市場が続いており、企業の人材確保の厳しい状況が伺えます。